<ＮＢＡＡとＦＡＡの協議>
全米ビジネス航空協会（NBAA）は、業界に影響を与える法的な優先事項と規制イニシアチブに関する行政当局との協会の継続的な関与を示すため、連邦航空局（FAA）の管理者であるスティーブディクソンとのWEBミーティングを公開します。 2021年3月3日（水）午後1時（EST（東部基準時） 写真はNBAA Mr. Ed Bolen会長
<協議のテーマ>
ビジネス航空内での安全管理システム（SMS）の採用の拡大、NextGen航空交通管制ネットワークに向けたFAAの継続的な取り組み、超音速飛行や高度な航空モビリティ（AAM）などの分野における持続可能性の向上と継続的なイノベーションへの業界の動きが論議されます。
経済産業省は、航空宇宙産業の関連企業が継続的に高い付加価値を創出し、国際競争力の維持・向上を図るため、機体・エンジン・装備品分野の大手重工等を支える主要サプライヤー企業群の支援やビジネスマッチング事業の実施のほか、航空宇宙産業全体の競争力強化に資する支援環境の整備を推進しています。詳しくはこちらへ・・・・
次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」について、2021年3月22日（月曜日）から公募を開始します。
566機を出荷、売上高民間事業29％減、防衛事業４％増、赤字により関係機関からの増資を受けバランスしているようですが、厳しい状況のようですね。
https://www.airbus.com/newsroom/press-releases/en/2021/02/airbus-reports-full-year-2020-results.html
<JIS Q 9100>
航空機関連部品の製造に携わるためには、航空機やエンジンの大手製造企業がAS9100/EN9100の認証があることを条件とする場合が多くなっています。これは航空機に関する当局の法規制が年々厳しくなっており、部品のトレーサビリティーや企業に対するマネジメントが必要となることが大きな理由として挙げられます。下請け企業を管理する場合、品質保証の内容がキーとなります。その時に共通化するものとしてAS9100/EN9100があります。日本ではJIS Q 9100となります。
<日本の窓口JAQG>
次回に続く・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄県航空関連産業クラスターは2019年10月に設立され、1年を経過しました。これからもＭＲＯ産業の活性化を核に、関連企業への広がり、ドローン実証実験に向けた環境整備など、クラスター会議を中心に活発に進められます。
2021年1月26日には「航空機ＭＲＯのいまがわかる」と題したＷＥＢセミナーを開催し、全国から大勢の関係者と議論されました。
沖縄県航空関連産業クラスターに関する情報は以下にアクセス下さい！
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/seibi/mro-kurasuta.html
<経済産業省の施策>
経済産業大臣が、地域経済の中心的な担い手となりうる企業を選定し「地域未来牽引企業」と呼ばれます。
<地域未来牽引企業のメリット>
❶ 知名度の向上により、企業のブランド価値向上すると共に、学生採用や取引において優位となる。
❷ 地域未来牽引企業向けの重点支援策が受けられる。 また経済産業省の補助金等を中心に、審査時に優遇措置を受けられる。
❸ 課題解決のための相談や情報を受けることができる。また地域未来コンシェルジュによる企業相談や各種情報提供が受けられる。
<全国に何社あるの？>
2017年から選定し、現在約4,800社が選定されてます。
<航空機産業サプライチェーンを支えていく方針>
協議会は２０２１年１月１５日（金）に開催され、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、航空機産業が大きな影響を受けている中、現在の難局を乗り越え、将来の成長につなげていくため、政府、事業者、地方自治体、関係機関が連携して、中小企業を含め航空機産業のサプライチェーンを支えていく方針が確認されました。
日本航空宇宙工業会からは、雇用対策、仕事のあっせん、資金繰り支援、デジタル化支援など具体的な提言がなされました。
日本航空技術協会主催（航空局後援）第33回航空安全シンポジウムがオンラインで参加できます！
●テーマ：航空安全 – 各分野における取り組み３月に緊急事態宣言が解除された場合の雇用調整助成金特例措置が決まりました！
●４月末までは現行特例（日額上限15,000円）を維持。●５～６月は原則として日額上限13,500円、助成率上限9/10を措置。
なお、特に業況が厳しい企業（生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で生産指標が30 ％以上減少した全国の事業所）は、日額上限15,000円、助成率上限10/10を維持（中小企業、大企業）
詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
「新たな雇用・訓練パッケージについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000737894.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000738190.pdf
あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは、名古屋大学との共催により「航空機開発グローバルプロジェクトリーダー（GPL）養成講座」を５月に開講します。また、開講に先立ちキックオフイベントを２月27日（土）に開催します。
○日時：2021年２月27日（土）午後１時から午後５時30分まで<Boeing社が求めるもの>
ボーイング社民間航空機部門プラディープ・フェルナンデス(Managing Director, International Strategy & Business Development)は、2018年11月27日に開催されたJA2018国際航空宇宙展の講演にて、2037年までに機体の納入機数が倍増すると予測、この需要に応えるために日本企業との関係を一層強化する方針を示した上で、サプライヤーに要求される「４C‘ｓ」を紹介しています。
① COST (価格)
② CAPABILITY（技術力）
③ CAPACITY（製造規模）
④ COMITTMENT（責任）
サプライヤーとしてレベルを上げていくには、これらに応えられる体制の確立が不可欠と発言しています。
<Airbus社が求めるもの>
<B787製造には15社が参画>
一般財団法人民間航空機開発協会のボーイング７８７製造分担部によれば、三菱重工業、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵが構造物の３５％の製造分担していることに加え、ジーエスユアサ、関東航空計器、ジャムコ、住友精密工業、多摩川精機、東レ、ナブテスコ、パナソニックアビアニクス、ブリジストン、島津製作所、ＫＹＢ，日機装の合計１５社が製造分担している。
ボーイング社は300万点に及ぶ部品の製造を全世界に発注しており、数千のサプライヤーと連携している。Airframer社はサプライチェーンリストを公開しており、日本では６７の団体や企業が紹介されている。
<日本の従業員３万６千人！>
各国の従業員数は、米国航空機40.9万人、米国宇宙48.5万人、フランス19万人、イギリス12.3万人、ドイツ11万人、カナダ8.6万人とかなりの違いがあります。理由には軍用機がつくれないことが挙げられますが、ドイツも同様であり、そういう意味ではドイツはエアバスを始めとした民間航空機製造が盛んなことが解ります。
出典：世界の航空宇宙工業
https://www.sjac.or.jp/common/pdf/sjac_gaiyo/info/sekai_H31.pdf
<人材育成がキー！>
航空宇宙産業には、多くの技術が介在し、特殊性があるとも言えます。その特殊性をいかに標準化にするかが人材育成のキーとなります。日本では「感、コツ、経験」といった職人技を見て覚えろといった風習がありましたが、なかなかスキルの伝授が進まず、大量生産には不向きです。
アジアの需要に沿って、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、ベトナムなど国家レベルの人材育成の取組みが急ピッチに進められています。
次に続く・・・・・・・・・・
<産業のパイは2兆円！>
日本の航空宇宙産業は、2017年のデータで2兆941億円、そのうち宇宙関係を除く航空機は1兆7,400億円でした。世界では、米国が27兆円、フランスが8兆円、イギリス5兆円、ドイツ5兆円、カナダ3兆円といった産業となっています。この数字をGDPで割ってみると、フランスが2.58と一番高く、日本は最下位の0.39です。日本は武器輸出3原則の規制がありますので、難しい部分はありますが、自動車産業の30兆円レベルと比較すると大きな産業ではありません。
<まだまだ需要はたくさんある！>
昨日、お世話になっている国内外の団体や企業の方々にメッセージを送りました。今日はそのメッセージに対し、多くの方から激励を頂きました！！
コロナ感染拡大防止のため、不自由な時期を強いられています。なかなか皆さまとのミーティングや雑談も、ままならない状況にあります。このような状況を打破すべく、皆様にタイムリーかつ有益な情報発信できるよう、WEBサイトを改修致しました。
新しくウェブサイトを一新しました。つくるのもたいへんですが、それを維持させるのはもっと大変ですね。
日本の航空宇宙産業を活性化するには、どうするのか？私は㈱SUBARUに勤務している時から、早や10数年、同じテーマに向かっています。
人と人をつなぐ、会社と会社をつなぐ、国と国をつなぐ、それぞれ違う価値観を持ったものが、一致団結するのは容易ではありません。WIN-WINにならないと動かないのではないでしょうか？
美味しい鮨を食べるのに、エキスパートな仲買さん、がいるように、航空宇宙産業にも必要です。私は、航空宇宙産業界にも、上手な仲介役ができるよう人が増えるよう、これまでの経験やノウハウを、次世代の人に伝えていきたいと思います！
「２０２１年2月27日（土）HONDA JET 藤野社長がWEBで講演 - 栃木TASC講演会 」
この度、栃木航空宇宙懇話会(TASC)並びにとちぎ航空宇宙産業振興協議会の主催による『航空宇宙講演会 in Tochigi 2020』を開催する事となりました。
今回は、あのHONDAJETを開発し、ビジネスジェットカテゴリー販売No１で売れ続けている立役者藤野社長のお話が聴けます。WEBセミナーのため、会員以外の方の聴講も可能です。
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