中国初の国産ジェット旅客機「C919」が2022年12月9日（金）、中国東方航空に引き渡されました。
アメリカの航空機メーカー、テキストロン・アヴィエーションは2022年10月12日、ビーチクラフトT-6「テキサンII」の納入が1000機の大台に乗り、さらに世界中で運用されている同機の累計飛行時間が500万時間を達成したと発表しました。
■開催日時 令和４年９月６日（火） １５００～１７００ （１４５０Zoom入場可能）
■登録URL
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名（会社名/団体名）、姓（名前）、メールアドレスを入力下さい。
登録完了後、招待メールが送信されますので、受信をご確認下さい。
（1時間以内に招待メールが届かない場合、事務局までご連絡下さい。）
当日は招待メールからご参加願います。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_wa607eyxTgK96WCGSIKjeA
■視聴者へのお願い事項
・事前に、ＴＡＳＣホームページのＺｏｏｍ操作要領をご覧いただければ幸いです。
・講演後の質問は、画面下の「Q&A」ボタンを押し、質問内容を入力し、「挙手」ボタン
を押してお待ちください。
〒320-8564 栃木県宇都宮市陽南1-1-11
(株）SUBARU航空宇宙カンパニー 総務部内
栃木航空宇宙懇話会（TASC）
事務局長 山田 和也
TEL 028-684-7925
FAX 028-684-7926
HP: http//www.tasc-tochigi.com
あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは、航空機需要回復を見据え、航空機分野で海外販路開拓を目指す企業に向け、専門家から講演を行う「航空機産業における海外販路開拓勉強会」（全６回）を開催し、参加者を募集しています。
○実施日程事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援するものです。この度、第7回公募が開始され、新型コロナの影響を受けつつ、加えて原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている中小企業等に対して、「緊急対策枠」が新設されております。
＜第7回公募の概要＞
■補助上限
［通常枠］2,000～8,000万円（※）［大規模賃金引上枠］1億円（※）
［回復・再生応援枠］500～1,500万円（※）
［最低賃金枠］500～1,500万円（※）［グリーン成長枠］1億円（※）
［緊急対策枠］1,000～4,000万円（※）
（※）従業員数や中小企業等 or 中堅企業等で変動があります
■補助率
［通常枠］中小企業等：2/3（6,000万円を超える部分は1/2）、
中堅企業等：1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
［大規模賃金引上枠］中小企業等：2/3（6,000万円を超える部分は1/2）、
中堅企業等：1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
［回復・再生応援枠］中小企業等：3/4、中堅企業等：2/3
［最低賃金枠］中小企業等：3/4、中堅企業等：2/3
［グリーン成長枠］中小企業等：1/2、中堅企業等：1/3
［緊急対策枠］中小企業等：3/4（※）、中堅企業等：2/3（※）
（※）従業員数で変動があります
■公募期間
7月1日(金)～9月30日(金)18時 詳細はこちらからご覧ください。
本事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
○補助対象事業
中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等の取組を行う場合にその経費の一部を補助します。
○補助額
500万円以内（下限200万円）※複数者による共同申請の場合、一社ごとに500万円嵩上げし、最大2,000万円まで引きあげます。
○補助率
２／３以内 採択３年目の事業又は国内販路開拓に係る部分は１／２以内
○受付締切
申請受付：令和４年６月２０日（月）～令和４年８月１日（月）17：00
○補助期間
交付決定日～令和５年３月３１日
○公募要領等の詳細は以下の中小企業庁HPをご覧ください
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2022/22062002Jbrand-koubo.html
■お問い合わせ先
近畿経済産業局地域ブランド展開支援室(JAPANブランド担当)まで
電話番号：06-6966-6054
E-MAIL： kin-brandshitsu@meti.go.jp
SUBARU（元富士重工業）のFA-200型機は,昭和36年(1961年）に通産省（今の経済産業省） の助成により基礎研究が前進し,昭和39年に本格的計画が進められ,同年10月試作方針が決定されました。
昭和40年(1965年）3月にはFAA審査を受け, また実用性改善の手直し、8月に初飛行しました。 型式証明は,N類 を昭和41年3月,U類を同年7月 に取得しました。
FA-200型機は、1984年までに300機が製造され、海外にも輸出されました。現在でも国内外で50機程度は、飛行していると思われます。
国内に登録されているFA-200型機は１８機、そのうち８機が熊本で飛行可能状態にあり、熱狂的なファンに支えられ、半世紀経った今でも、現役で飛行続けております。
先日、熊本空港をベース飛行場として活躍するSuper Wingsによる編隊飛行のようすが、テレビで放映されました！
スバルは5月19日に、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所（栃木県宇都宮市）において製造中の陸上自衛隊新多用途ヘリコプター「UH-2」量産初号機の初飛行を実施した。
ボーイング社は2018年、アメリカ空軍にT-7Aレッドホーク351機の先進的な訓練機と46機のシミュレーターおよびサポートを92億ドルで契約し、初号機が完成した。このジェット機は、高度なデジタル・モデリングと製造技術を使用してデジタル設計され、コンセプトから初飛行まで36ヶ月で開発されました。オープンアーキテクチャーソフトウェア、デジタルフライバイワイヤー制御、先進のコックピット技術が採用されています。
2022年度「第4回JAXA航空イノベーションチャレンジ2022 powered by DBJ」として公募を行っています。
○募集テーマ
我が国の航空産業・航空技術の競争力強化につながる技術やアイデアを広く募集しています。
○応募期間
2022年4月11日（月）～6月3日（金）17:00必着
○フィジビリティスタディ
本制度では、今年度の委託契約期間内に2023年度以降のJAXA及びDBJとの連携による研究開発や事業計画具体化等の実施に向け、応募テーマに関して必要なフィジビリティスタディ（プロトタイプ開発・評価、市場調査等）を実施
○フィジビリティスタディ実施期間
最大2022年7月頃から2023年3月頃までの期間を予定
○契約形態と資金規模
・委託契約
・フィジビリティスタディに必要な経費として、JAXAからの委託費
上限を100万円未満
○採択件数
・最大20件程度
○詳細はwebsiteをご参照ください。
https://www.aero.jaxa.jp/public-invitation/challenge/index.html
○お問合せ窓口
JAXA航空技術部門 事業推進部 藤島・跡部
MAIL: innovation@chofu.jaxa.jp
2022年3月現在、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっているもよう。
ロシアの航空会社は980機を運航し、そのうち777機がリース機で、さらにそのうちの515機が外国からのリースに頼っていました。
愛知県の防災ヘリBell412EPXは、これまで中日本航空に運航を委託して来ましたが、長野県で発生した事故を踏まえて新規定となったダブルパイロット制の影響を受け、名古屋市消防局との連携で自主運航することとなりました。
SUBARU（元富士重工業）は、民間航空機FA-200型機を1970年代に開発し、300機を製造しました。この飛行機は、未だに日本で約40機、海外で約60機が航空機登録されており、そのうち飛行可能なFA-200の殆どが熊本空港に置いてあります。
熊本空港は、日本で唯一小型機専用エプロンを持つ、第1種空港であり、エアライン、小型飛行機、ヘリコプター、警察航空機、防災航空機、自衛隊機が共用している活発な空港です。
小型航空機の飛行は、崇城大学が操縦訓練を専門に実施しているほか、趣味のパイロットが集まる熊本フライトクラブ、曲技飛行や編隊飛行を専門に訓練するSuperWingsなど初心者から、経験者まで楽しめる組織があります。
その中から、SuperWingsの訓練に参加しましたので、お知らせ致します。今回はコロナ感染拡大防止対策が続く中で、はやく通常に戻れますよう、空から願っての飛行となりました。熊本城の上空を周回しました！
2022年3月6日に実施した状況を画像に納めました！
世界的にコロナ感染症の影響が収束しつつある中、シンガポール航空ショー２０２２が２月１５日～１８日の間、チャンギ国際空港展示場にて開催されました。
今回は、３９以上の国・地域から約６００社が参加し、世界の航空宇宙企業上位２０社の７０％以上がチャンギ展示場に集まりました。出展者の規模には例年の３割程度でしたが、これから以前のような活況を取り戻して行こうとの意気込みが感じられました。
https://www.youtube.com/watch?v=E1uKgj5OFao
次回は２０２４年２月２０日～２５日に開催予定です。
https://www.singaporeairshow.com/
名古屋商工会議所主催
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『航空機ビジネスプロフェッショナル養成講座』第208回国会（常会）衆議院予算委員会（2022年2月7日）
【立憲民主党 大島敦衆議院議員（埼玉6区）】
やはり、止めないことが大切だと思っています。先ほど宇宙開発担当大臣、ミリメーター単位まで。これは一つの産業基盤を作ることができました。航空宇宙産業のうちの航空産業については、どうにかこれで、要は人を雇えるわけ。会社が研究者を将来的に。
で、今、日本の手掛けた航空産業。民間ジェット機の航空産業が、今ね、残念ながら、ひょっとしたら、ここで終わってしまうかもしれないという危惧を持っています。国土交通省は型式証明、これものすごく大切です。取るために。日本が型式証明を取れば米国でも航空機を売れる。そのために要員を確保し、そして、民間企業も、たぶん、ものすごい金額を立ててきました。
ここで、とん挫して本当にいいのかということなんですよ。もう二度と日本の中で航空宇産業ができないと思う。その点について総理から、民間のこのジェット機の開発について、今、世界は、半導体もそうですけど、国の資金を入れても、あまりとやかく言われない時代になったと思います。WTO違反等。ですから、この点についてどう政府として今後考えるのか。要は自動車が電動化するということは、部品メーカーが無くなるということなんですよ。航空宇宙産業があるということは、部品メーカーがずっと残り続けるということですので、この点についての総理の御所見を伺わせてください。
【岸田首相】
ご指摘の航空機産業は、足元では新型コロナの影響により大きな影響を受けていますが、高い技術力と広い裾野を有し、中長期的には持続的な成長が見込まれる重要な産業だと認識をしております。
そして、委員ご指摘の、この民間の国産旅客機、三菱スーパー（スペース）ジェットについては、民間において機体開発、政府において要素技術開発や安全審査体制の整備などの環境整備という役割分担のもと、実現に向けて取り組んできたプロジェクトであります。
現在、厳しい経営環境の中で、開発活動は一旦立ち止まっている状況にありますが、完成機事業は我が国の航空機産業の発展に向けて重要な取り組みとの認識のもと、引き続き開発再開に向けた事業環境の整備、これを支援していきたいと考えています。
そして併せて、コロナ後も見据え、グリーンイノベーション基金等も活用し、複合材料や水素エンジン等、次世代航空機開発に必要な技術分野への積極的な支援、これにも取り組んで参ります。
カタール航空（QTR/QR）は、発注済みのエアバスA321neoについて、50機すべてキャンセルする意向を現地時間1月21日に発表した。保有するA350の外観塗装が劣化する問題に関連した措置で、カタール航空は問題が解決するまで、エアバス機を新たに受領できないとしている。
航空機搭載ソフトウェアの複雑化に伴い、モデルベース開発手法による効率化が模索されています。民間航空機ソフトウェア開発でモデルベース開発を適用する場合、ソフトウェア開発ガイドラインであるDO-178Cに加えて、モデルベース開発ガイドラインであるDO-331準拠も必要となっています。本セミナーでは、DO-331にMBDツールを適用した経験を含め、DO-331開発プロセスと民間航空機のソフトウェア開発で求められるツール資格化について解説します。
□日時 ：令和４年２月２５日（金）14:00～17:00
□実施方法：オンラインセミナー(WebEx利用予定）
※参加者には、会議URLを別途連絡します。
□セミナー内容：
・DO-331開発プロセス概要
・ツール資格化概要（DO-330概要）
・DO-331/MBD適用の考慮事項
□対象者 ：
・民間航空機事業への新規参入をご検討されている企業のエンジニア等
・航空機のソフトウェア開発にMBD適用を検討している企業のエンジニア等
□募集人員：50名程度
□受講料 ：無料
□お申込み・お問合せ：
ＭＨＩエアロスペースシステムズ株式会社
プロセス開発管理部 認証課：松山
E-Mail: certification@ds.mhi.com
エアバス・アトランティック社が、2022年1月1日に正式に設立されました。新会社は、ナントとモントワール・ド・ブルターニュにあるエアバス社の拠点、その活動に関連する中枢機能、および世界各地のステリア・アエロスペース社の拠点の強み、リソース、スキルをグループ化されたものです。
3大陸5カ国に13,000人のスタッフを擁し、約35億ユーロの事業規模を誇るAirbus Atlanticは、航空構造物では世界第2位、パイロットシートでは世界第1位、ビジネスクラスおよびファーストクラスの乗客シートではトップ3に入っており、STELIA Aerospaceブランドで販売され続けている。
エアバスは、日本の全日本ヘリコプター（ANH）にH160を初めて納入し、この次世代双発ヘリコプターの新しい章の幕開けを告げました。H160は、68件の特許を有する、世界で最も技術的に進んだヘリコプターです。
このマルチロールH160は、神戸にあるエアバスのヘリコプター施設から納入され、来年の就航に向けて飛行訓練や電子ニュース取材用の特別な機器の設置が行われる予定です。
ACJ TwoTwentyはA220のうち、標準型のA220-100をベースとした機体で、2020年10月にローンチ。客室は長さ23.8メートル、幅3.3メートル、高さ2.0メートルで、床面積は73平方メートルとなる。リビングエリアや寝室を備え、最大19人の乗客が搭乗できる。
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